補償調査部

公共事業の施工に伴い、必要となる土地を取得し、その土地に建築されている建物等を移転する場合の移転費用や土地の価格が補償にあたります。

土地の取得や建物との移転が生じた場合、財産上の損失を受ける方々に対して、損失補償基準に基づき正当な補償を行うために、専門的な知識を必要として建物等の調査を行います。

その調査結果をもとに、移転費用の算定や資料調査を行う業務が補償調査業務になります。

補償業務とは

土地調査部門
用地を取得する際に 必要な資料や図面を作成する業務です。
土地等の権利者の状況や土地の履歴を調べ、また、用地取得時の境界の確認等の業務を行います。
土地評価部門
土地にある権利等に対して適正な補償を行う業務です。
用地取得に伴う土地の評価や残ってしまった土地に生じる損失に対して補償を行う業務になります。
物件部門
建物・工作物・立竹木等に対して適正な補償を行う為の算定を行う業務です。
建物だけでなく建物周辺にある塀などの工作物、庭に植えてある植木などを調査し、算定を行います。
機械工作物部門
ガソリンスタンド等の特殊な機械や高圧受変電設備等といった特殊な機械に対して、適正な補償を行う業務です。
営業補償・特殊補償部門
店舗や工場等または、漁業等といった営業等に対して必要な補償を行う業務です。
事業損失部門
工事を行う際に起こる周辺被害に対して、適正な補償を行う業務です。
周辺の構造物等の調査や工事後の周辺の状況調査・算定等を行います。
補償関連部門
地域住民への意向調査や生活再建調査、事業認定図書等の作成を行う業務です。
総合補償部門
公共用地取得計画図書の作成、公共用地取得の工程管理、補償に関する相談業務、
補償方針に関する説明業務等の業務を行います。

業務の一例 ~事業損失~

公共事業や民間の工事に関わらず、建設工事や解体工事・上下水道工事などの様々な工事は、振動や地盤沈下・井戸枯渇など、時に近隣に損失を与えてしまうことがあります。

工事業者は、できるだけ近隣建物等へ影響が少ない工法を行っておりますが、時には地盤の状況や構造等により
損害を与えてしまうことがあります。そのため、工事により損害を与えてしまったかどうか判定する要素として、工事の着手前に現状の調査を行い、万が一、損失が起きた場合に備え、それが従前からの損傷であるか、工事の影響であるかの判断を行えるようにする必要があります。

 

事前調査

工事によって影響を与えてしまう恐れがあるものを事前に確認します。

建物内外関わらず、コンクリートやアスファルト舗装・ブロック塀等の現状を調査します。

現状を把握し、損傷の種類・寸法等を撮影用看板に記載して損傷箇所と一緒に写真撮影します(例→)

 

 

 損傷箇所(亀裂等)を計測して
 看板と一緒に写真撮影を行います
 (←例)

 

 



事後調査

工事が終了した後には事前に行った調査時の調書と比較し、事前調査時の損傷がひどくなっていないか、新たに損傷が発生していないかを再度調査します。