補償業務とは
- 土地調査部門
- 用地を取得する際に 必要な資料や図面を作成する業務です。
土地等の権利者の状況や土地の履歴を調べ、また、用地取得時の境界の確認等の業務を行います。
- 土地評価部門
- 土地に対して適正な補償を行う業務です。
用地取得に伴う土地の評価や残ってしまった土地に生じる損失に対して補償を行う業務になります。
- 物件部門
- 建物・工作物・立竹木等に対して適正な補償を行う為の算定を行う業務です。
建物だけでなく建物周辺にある塀などの工作物、庭に植えてある植木などを調査し、算定を行います。
- 機械工作物部門
- ガソリンスタンドや高圧受変電設備等といった特殊な設備に対して、適正な補償を行う業務です。
- 営業補償・特殊補償部門
- 店舗･工場等の営業活動を行っている施設が、営業を行うことができなくなってしまった場合に対して補償を行う業務です。
- 事業損失部門
- 工事を行う際に起こる周辺被害に対して、適正な補償を行う業務です。
周辺の構造物等の調査や工事後の周辺の状況調査・算定等を行います。
- 補償関連部門
- 地域住民への意向調査や生活再建調査、事業認定図書等の作成を行う業務です。
- 総合補償部門
- 公共用地取得計画図書の作成、公共用地取得の工程管理、補償に関する相談業務、
補償方針に関する説明業務等の業務を行います。
業務の一例 ～事業損失～
公共事業や民間の工事に関わらず、建設工事や解体工事・上下水道工事などの様々な工事は、振動や地盤沈下・井戸枯渇など、時に近隣に損失を与えてしまうことがあります。
工事業者は、できるだけ近隣建物等へ影響が少ない工法で工事を行っておりますが、時には地盤の状況や構造等により損害を与えてしまうことがあります。そのため、工事により損害を与えてしまったかどうか判定する要素として、万が一損失が起きた場合に備え、調査を行います。
事前調査
現在の状態を事前に確認します。
建物内外関わらず、コンクリート・ブロック塀等の現状を調査します。
現状を把握し、損傷の種類・寸法等を撮影用看板に記載して損傷箇所と一緒に写真撮影します（例→）
損傷箇所（亀裂等）を計測して
看板と一緒に写真撮影を行います
（←例）
術
事後調査
工事が終了した後に事前に行った調査時の調書と比較し、事前調査時の損傷がひどくなっていないか、新たに損傷が発生していないかを再度調査します。